日本の社会的システムデジタル化にむけて

SAP SuccessFactorsの給与系を導入検討、導入後のお客様からよく言われる話として、年末調整機能のデジタル化があります。

多くの日本企業が現状では外部委託しているところですが、DXの導入傾向がある昨今は年末調整を含めて全社会的システムのデジタル化を強く希望されているのが現状です。ただ今のところ政府でもデジタル化を必須としていないところもあり、またデジタル化に関してもお客様が求める完璧なものではないという状態になっております。

SAP SuccessFactorsでも今後も日本のお客様のニーズに応じた対応を考えていくのではありますが、１〜２年の可能性ではお約束できない状態です。

その中の取り組みとして、SAPでは「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」として、株式会社オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー株式会社、株式会社ミロク情報サービス、弥生株式会社社の4社と、オブザーバーとして業界団体や行政機関の参加も得ながら合計5回の研究会を開催し、「短期的には、標準化された電子インボイスの仕組みの確立に取り組むべき」「中長期的には、確定申告制度、年末調整制度、社会保険の各種制度等についても、業務プロセスを根底から見直すデジタル化を進めるべき」との本提言をまとめました。

詳細はこちらの記事をご覧ください。

このようにまだ進化途中の日本の社会的システムのデジタル化ではありますが、将来の社会的システムデジタル化に向けて着実に進んでおります。

日本企業のリーダーの方は、このように社会的に変化するデジタル化に向けて、企業を改革に取り組めるべく情報をまた発信したいと考えております。